鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
市としましては、双方の資源や能力等を活用した幅広い分野での緊密な相互連携と協働による活動を推進し、さらなる地域活性化と市民サービスの向上につなげてまいります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） これで、行政報告が終わりました。 ○議長（小山田邦弘君） 日程第３、議案第72号 姶良市個人情報保護法施行条例制定の件を議題とします。
今後とも円滑に市政が運営され、質の高い行政サービスが提供できるよう職員と一丸となって尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 本市の経済情勢を考慮されたものとは思えません。副市長職は自らの給料の月額について特別職報酬等審議会に提案できる立場にあると思われます。
災害対策基本法における本市の責務につきましては、避難行動要支援者名簿を作成するとともに個別避難計画を作成するよう努めなければならないこととされており、本市の難病患者のうち市の障害福祉サービスを受けている方はその対象となります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
第２点、事業趣旨を踏まえ、面談時に併せ、必要な商品やサービス等の案内をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 支給形態につきましては、利用者の利便性や準備に要する期間、経費等を考慮し、現金給付することとしております。
次に、第４款衛生費におきましては、家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス、まごころ収集事業については、ごみ出しが困難な要介護度１から５の要介護認定者及び身体・知的・精神の障害者を対象に戸別収集を行っているが、３年度における取組と併せ、対象者の拡充等について検討したものか伺ったところ、３年度はさらなる利用者増を図るため、ごみ収集車に広報用ステッカーを貼付したほか、高齢者福祉センター等の市の関連施設や地域包括支援
課題としましては、65歳までの定年年齢の段階的な引上げ期間には、１年おきに定年退職者が生じない年があることから、質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制を維持するために、一定数の新規採用職員の継続的な確保策として、従来の採用方法とは異なる対応が必要であると考えております。 ３点目のご質疑にお答えします。
確かに所得格差、そういったところで十分に介護のサービスが受けられない、施設に入所することもできない、そういった方々もいらっしゃいます。
また、マイナンバーカードの普及により、今後、様々なサービスが開発され、提供できるようになるものと考えております。 市民サービスのさらなる向上のため、先進事例を参考にしながら本市に最適な方策を研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（竹下日出志君） デジタル障害者手帳の導入について再質問いたします。
公共交通事業者におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の燃料価格の高騰を受け、大変な苦労が続く中にもかかわらず、市民生活に欠かすことのできない公共交通サービスを維持していただいているところであります。 特に、タクシーは、バス停までの距離が遠いなど、バスを利用しづらい方々の移動を支える重要な公共交通機関であることは、十分に認識しております。
介護保険制度の安定的な運営を実施するための被保険者の資格管理や要介護及び要支援の認定に係る申請事務や認定調査及び制度の趣旨普及、介護保険サービス利用に伴う各種給付の支給等を行いました。
次に、今回の実証実験を行うに当たり、今後どのような本市独自のＩＤを活用したサービスを考えているものか、また、実証実験の内容を踏まえると、同カードの活用は必ずしも必要ないのではないかと思料することから、このことについて当局の見解を伺ったところ、実証実験を行うことにより将来的には本人の同意に基づき、独自に登録している各施設の利用者証やアプリをひもづけることが可能になることで、プッシュ通知を行うなど新たな
┼────────────────────────────┤ ││１３│議 案│令和３年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出 │ ││ │第６５号│決算認定について │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││１４│議 案│令和３年度姶良市介護保険特別会計介護サービス
市ＩＤは、個人番号カードによる本人確認を基に市民等に独自に発行するもので、本年６月のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、データ連携基盤を活用した公共サービスの実装等を目指すものでございます。 ＩＤにひもづける情報は、市施設の利用者証や年間パスポートを予定しております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、機能、サービスの多様化や施設の複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムを目指しているところであり、そのような観点から類似している国内の事例としては、京都府亀岡市の京都スタジアムのほか、広島市や長崎市で整備が進められている施設も類似点があると考えております。
そうなりますと定数があるため新規採用は抑制され、年齢階層別人員構成がいびつになることや役所組織の活力の維持、市民サービスの質の確保等が懸念されます。新規採用者数について定数等の関係性を含め今後の考え方を明らかにされたいのであります。 以上、答弁願います。
前橋市の取組は、デジタル基盤の整備によって全てのサービスにおいて、必要に応じ、国、自治体、民間企業などの情報等にアクセスでき、データの利活用が行える環境を整備するものでございます。 本市においては、今回の実証実験による効果や課題等を踏まえ、国の構想にあるデータ連携基盤を活用した市民活動や公共サービスの実装等について検討を進めてまいりたいと考えております。
││１５│議 案│令和３年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出 │ ││ │第６５号│決算認定について │ │├──┼────┼────────────────────────────┤ ││１６│議 案│令和３年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定 │ ││ │第６６号│歳入歳出決算認定について
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上の報告及び提出書類は、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。
ただその中で今回取り組んでおります中で、例えば市民の方々のサービスに直接影響する、具体的に申し上げますと例えば団体・イベント等への補助金の削減ですとか、それから使用料、手数料等の皆様方の負担が上がる分とか、そういうようなものについては手をつけておりませんので、課題といいますか、この３年間の中ではでは何をしたのかといいますと、答弁にもありましたように、まずは公債費等々をコントロールするために建設事業費